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交通基本法の制定でまちづくり　タウンミーティング滋賀 (2/2)
　意見交換の中で、嘉田県知事は「県の統括予算の中で地域公共交通活性化に関わるソフト面の予算は４％しかない。基本法策定にあたってこういった実情も考慮して欲しい。また、柱に地域主権を盛り込んでいただき、財源、権限も自治体に任せて頂きたい。国は国土交通行政で国際的な政策をする方面に力をいれて欲しい」と述べ、市町村が広域連携を組み行動することが大切だと強調した。

　一方、三日月政務官は「交通基本法の中に移動する権利（移動権）を盛り込み、これまでの縦割りで複数の省庁に分かれていた仕事を一本化し、まちづくりの視点から制定することが大切。平成２３年度の通常国会で審議、施行を目指している」と述べた。

　三日月政務官の意見に対して、行政側からは「移動権を制定することによって、自治体の負担は増えないかと心配だ。移動する権利があるからと人気のない山奥で自由きままに暮らす人にまで対応できない」という声も漏れた。

　また、山田亘宏大津市副市長はバリアフリーの問題に触れ、駅構内のエレベーターの設置基準の見直しを訴えた。発言の中で、山田副市長は「足の不自由な方や小さなお子さんは階段を登り降りするのが大変だ。特にＪＲ湖西線の高架駅などの階段の昇り降りは大変だという声が出ていると耳にした。交通基本法の制定にあたり、例えば現行は５０００人以上とされているが、地域の実情に合わせて、例えば２０００人以上でも設置可能というような議論をしてもらいたい」と述べた。