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大タ協の掲げる５０台のＥＶ車の導入目標に対し、購入を検討している加盟事業者の打ち出している数値は２０台と低調。このため、大タ協は引き続き、大阪府や近畿運輸局に購入の際のメリット（例・電気自動車を導入した事業社には減車措置の対象外とする）を提示、実施してもらうよう働きかけを強める方針。