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平成２０年１２月１日に公益法人制度改革３法が施行され、２５年１１月３０日までに一般社団法人、公益社団法人のどちらかへの移行を要求される中で、大タ協は公益法人を目指した場合、メリットがないと判断した。理由としては認定法の基準である公益目的事業比率が常に５０％以上を確保する必要を求められるとし、同協会の活動事業では達成が困難かつ公益認定等委員会による報告徴収、立入検査などの制約を受けることなどを挙げている。
大タ協は一般社団法人への移行を内閣府公益認定等委員会の認定申請の繁忙などの影響を考慮し、平成２４年４月移行をシナリオに描き準備を進めるとしている。