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最低保有台数は10台が目安―近運局部長会見 (1/2)
 近畿運輸局は5月20日、定例の記者会見を開き、大阪府内の特定事業などに関する質問などに回答した。

長井部長は40台(以下・減車除外)という数字が独り歩きしている状況について、「減車は事業者の自主判断である。40台は特措法下の参入基準であり、最低保有台数は10台」と指摘した。

 下限割れ運賃事業者の月収報告に関しては、「一部で未提出事業者もあるので今後、指導したい」と述べ、企業規模の別の対応について、「規模に関わらず皆が汗をかくことが必要。適正車両数を鑑みる必要がある」と指摘した。


 特定事業計画案に関する未提出業者に関する対応については「意見の聴取や未提出会社に対しては経営状況の調査、違反があれば、監査や資料提出を要求する」と述べた。