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一致団結する時・京都のタクシー事業者に説明―近運局
　（社）京都乗用自動車協会（牧村史朗会長）は５月２１日、近畿運輸局の長井総和自動車交通部長などを招き、事業者大会を開催した。京都市域交通圏の地域計画、特定事業計画認定申請書の記載方法などについて、局の担当者が説明した。

　長井自動車交通部長は「事業計画に非協力的な事業者に対しては経営状況の判断、意見の聴取、違反業者に対しては監査も行わざるを得なくなるかもしれない。事業計画提出の期限を定めている訳ではないが、速やかに提出されることが望ましい」と述べた。

　この中で、経営委員会の兼元秀和副会長は「委員会の議論では１０％の供給力削減を目指してきた。計画の申請は６月中旬以降が目安になるのではないか」と述べた。