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近畿22件―地域公共交通活性化・再生総合事業計画等の認定
 近畿運輸局は5月26日、近畿地方で22件の地域公共交通活性化・再生総合事業計画等の認定した。

 計画事業は大阪府箕面市等14地域(大阪府3件、兵庫県3件、滋賀県2件、奈良県4件、和歌山県2件)

 調査事業は貝塚市等8地域(大阪府1件、兵庫県3件、奈良県3件、和歌山県1件)

 このうち、箕面市ではコミュニティバスの路線を再編し運行経費の上限を1.2億円/年とするとともに、収支率50%以上を目指すなど具体的な数値目標を設定し、実証実験を開始している。取組みの中では車両のラッピング・アート塗装、バスマップの作成・配布と交通案内所の設置及びモリビティーマネジメントの実施を行っているという。