自動車ニュース
大津市―交通基本法への想い(バリアフリー)
 来年度の通常国会での成立に向け活発な意見の交換が行われている交通基本に対する反応は様々だ。その中で、滋賀県大津市は継続的な財政支援(国の補助制度を拡充し地域の協議会へ一括交付)を求めるとともに、公共交通のバリアフリーの促進を挙げている。

 ○公共交通のバリアフリーの促進
 鉄軌道駅のバリアフリー化について、国の補助金交付金要綱では、基本的には1日の乗降客5000人以上の駅を対象としている。条件に満たないJR湖西線の蓬莱駅以北の5駅では、高架構造で利用者から「小さな子どもや足の不自由な老人は階段を登り降りするのも一苦労する」という声が出ていらという。
 大津市では高架構造でエレベーターが設置されていない駅は唯一の公共交通機関であるJRの利用を妨げている原因とし、乗降客数の基準を2000人程度に引き下げて、鉄軌道駅のバリアフリー化を進めることが移動権を保障することと公共交通の利用促進につながるとし、今後の法案制定までの動きを見守る方針だ。