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澤田前会長は「高速道路料金の大幅値下げによる利用者数の減少や交通渋滞による経費の拡大により、事業経営は大変、厳しい状況が続いている。バス事業は、環境問題への対応、新バリアフリー対策への取組み、ＩＴ情報化の推進、安全輸送対策など取り組むべき課題が山積している。その一例としてＩＣカードの普及などもある」と述べ「特に事業計画の中をみると、大バス協に交付されてきた運輸事業振興助成交付金予算は約５千万円で、バス停整備などに用いるバス施設等整備助成事業、輸送サービス改善事業、安全運行対策事業の３事業に充当してきたが、橋下徹大阪府知事の方針で、３４５万円（９３・７％減）へと減額となった。この影響で今年度は安全運行対策事業のみに全額を充て、バス施設等整備助成事業と輸送サービス改善事業は予算の計上を見送った。
また、昨年に豊中市で実施された「公共交通利用促進ツール普及等に関する調査」事業について触れ、大阪府下で公共交通利用促進事業としてバスの検索が可能なシステムを立ち上げる」と述べた。