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以下は自動車関連などを一部抜粋。
総合特区・都市政策
規制改革、税制の特例、事後的サポート体制の整備など必要な政策を複合的・集中的に実施する総合特区を展開し、地域を再生します。
首都圏などの大都市の活性化をめざし「大都市圏戦略基本法」（仮称）の制定などを進めます。
グリーン・イノベーション
再生可能エネルギーを全量買い取る固定価格買取制度の導入と
効率的な電力網（スマート・グリッド）の技術開発・普及、エコカー・エコ家電・
エコ住宅などの普及支援、2011年度導入に向けて検討している
地球温暖化対策税を活用した企業の省エネ対策などを支援します。
観光
訪日観光客3000万人の実現に向けた観光情報の戦略的発信、
ビザ要件緩和などを進めます。むら・まちづくりと一体の
多様な観光資源を活かした魅力ある観光地づくりや
「ローカル・ホリデー制度」創設などを進めます。
法人税率引き下げ
法人税制は簡素化を前提に、国際競争力の維持・強化、
対日投資促進の観点から見直しを実施します。
あわせて、中小企業向けの法人税率の引き下げ（18%→11%）、
連帯保証人制度、個人保証の廃止を含めた見直しを進めます。
交通政策・公共事業
自動車重量税・自動車取得税は簡素化とグリーン化の観点から、
全体として負担を軽減します。
高速道路は、無料化した際の効果や
他の公共交通の状況に留意しつつ、段階的に原則無料とします。
人々の社会参加の機会確保、環境にやさしい交通体系の実現をめざして、
「交通基本法」（仮称）を制定し、公共交通を含む総合的な交通体系を構築します。
中止の方針を表明している八ッ場ダムをはじめ、全国のダム事業について、予断を持たずに検証を行い、「できるだけダムにたよらない治水」への政策転換を一層進めます。
選択と集中の観点から、ハブ空港の戦略的整備に取り組み、一層の新規参入・増便、運賃・サービス面での競争促進などに資するオープンスカイを推進します。