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交通政策は国の要−日本バス協会総会・事業者大会 (1/2)
 日本バス協会(堀内光一郎会長)は6月17日、東京・大手町の経団連会館で 第285回定時総会及びバス事業者大会を開催した。

 堀内会長は事業者大会の中で、「バス経営環境は厳しい。安心・安全がわれわれに求められている最大の使命だ。既に今年に入り9件の死亡事故、死亡重重傷事故車識を持って当協会は総合安全プラン2009に基づいて着実に行動していく」と述べ、「交通基本法は財政当局のご理解は頂いていないと聞いているが、これから当協会は財源の確保に業界を挙げて取り組んで行きたい。乗合、貸切りバスはともに甚大な影響を受けている これまで当協会は高速道路無料化に反対ということを訴えてきた。行き過ぎた規制緩和が大打撃を与え、国民生活にも不幸をもたらしている。市場に任せるのも限界」と訴えた。