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地域住民の生活交通の確保が課題―京都府バス協会総会 (2/2)
 丹羽会長は「乗合・貸切バス事業ともに依然として厳しい経営状況が続いている。国内では急速な少子高齢化が進行し、人口が減少する中で、地域と都市構造も大きく変化してきている。こういった状況で私どもバス事業者は環境問題や交通バリアフリー対策への取り組みと地域の公共輸送サービスに対するニーズの多様化に対応した、安心・安全な輸送サービスを確実に提供していくことが求められていると感じる」と述べた。
 
 また、バス運転者の飲酒運転問題に触れ、「運行管理者も運転者一人ひとりに実効性ある指導・監督を徹底していく必要がある」と決意を述べた。