 |
Copyright（C）Jidousha Shinbunsha All Right Received. このページに掲載されている記事・写真・図表などの無断転載を禁じます。著作権は自動車新聞社、またはその情報提供者に帰属します。 掲載している情報は、記事執筆時点のものです。 |
また、日村議員は国の公共交通事業の予算制度の在り方に触れ、「民主党政権になり、公共交通事業の予算そのものが減額される可能性も出てきているような状況で、今後、どうなるか」、「来年から、民主党政権は中央省庁が使途を決めて交付している現行の地方向けひも付き補助金の制度を改め、都道府県へ一括交付する新制度に変更する方針。例えば、５００億円を県に交付した後は県に交付金の使途を任せようとしている。県の責任も大きくなる」と述べたうえで、鳥取宮津豊岡自動車道の進捗状況についても言及した。
その中で、日村議員は「北近畿豊岡道は国の直轄だが、鳥取宮津豊岡道は県が主導で建設を行う地方高規格道路であるという違いがある。県が建設費の４５％を負担し、５５％を国が負担する道路」と述べた。
一連の説明に対して、山本支部長は「費用対効果を考えると無駄だと判断されるかもしれないが、災害時の緊急輸送路としての役割を果たすために必要」と但馬地区の道路網の整備拡充を訴えた。