JL連合会が国土交通省に要望　暫定税率の撤廃や新規参入抑制を (1/2)

カテゴリ：物流 2009-10-31配信 | | 印刷画面 |

加藤浩幸会長(右)が桝野龍二・自動車交通局長(左)に要望書と手渡す

　日本ローカルネットワークシステム協同組合連合会(加藤浩幸会長)は10月22日、前原誠司国土交通大臣に対し要望書を提出し、窮状打開への対策を求めた。
　
　要望事項は次の通り。

「軽油引取税暫定税率の撤廃、高速道路料金の改善に伴う荷主からのコストダウン等要請の経済原則に基づいた検討実施及び支援」

「容易な新規参入制度の抑制・強化並びに監視制度の充実」

「安全運行や環境問題に係る社会的責任を果せる最少保有台数の見直し」

「生活物資配送道路など都市・地方の実態にあった輸送経路確保及び整備実施」

「物流への安心・安全への政策確保に伴う地球環境対策税及び地方環境税創設廃止」

「環境にやさしい社会の実現、運送効率化を目指したIT活用促進及び支援」


　
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