『高速道路無料化と環境税へ振替え断固反対』上杉・県バス協会長

　上杉会長は冒頭挨拶で「政権交代から約1ヵ月経過したが、民主党はマニュフェストを忠実に実行する姿勢が見えてきたが、初めての政権担当で軸足がブレております。暫定税率の引き下げを云い乍ら予算措置が不可能とみるや環境税の創設、更に郵政民営化を国営に戻す方向づけ等々。極めつけは税収40兆円をはるかに上回る過去最大規模の50兆円の国債発行で先行きかなり不安を覚えているのは私一人ではないと思う。次に私ども業界に関連するものをピックアップすると、高速道路通行料の無料化については去る10月19日日本バス協会、地方バス協会併せて要望書を国土交通大臣あて提出した。今後の動き方としては、受益者負担の原則、環境問題への影響などの観点からどうしてもやるなら社会インフラを形成しているバス、トラックに限定すべきで、通行料無料化分を運賃料金に転化して、人流、物流のコストを下げ、経済を活性化させていく方向を目指すべきと考えております。暫定税率の廃止についても、環境税への振り替えは断固反対であり、今後の動向を注意すべしと考える。よしんば法案成立した場合、現在の消費税との2重課税となっている重量税と取得税は、暫定税率廃止に業界上げて取り組むべきと考えます。次に過日２０１０年度概算要求の見直しが締め切られ、国交省全体では、5兆5900億円、当初マイナス12％となっている。自交局再提出分は、一般会計116億円3千万円（前年比マイナス2％）、自動車安全特別会計約700億円となっている。内容的には地域公共交通活性化再生総会事業の大幅圧縮以外はやむを得ないかとみている」と述べた。

　このあと滝口敬介・近畿運輸局自動車監査指導部首席自動車監査官が「安全で安心な公共交通機関を目指して」と題して講演した。

　滝口氏は「監査は処分が目的ではない。あくまでも指導である」と前置きして、規制緩和後に新規が参入、事前チェックから事後チェック＝監査に変り、ヒューマンエラー要因の事故が多発して経営トップから現場の運転者に至る安全マネジメントが導入。そして保安監査の実施へ移行。また「事業用自動車総合安全プラン2009年」で今後10年間で死者、人身事故の半減と飲酒運転ゼロの取り組みを説明した。

　10月1日移行の「監査方針・行政処分基準の改正」について説明した。監査方針で行政処分逃れの事業譲渡の有無判断の監査や最賃法違反、整備不良等の巡回監査の追加なども説明した。監査で具体例として「書き間違いは誰でもある。訂正のあとはわかる。それはそれで良い。しかし改ざんや隠滅には厳しい処分がある。10月からの処分基準の改正ポイントは、タクシー新法と2009年安全プラン対応が主だ」と述べた。