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最終更新日時 2021-05-01
バス利用等総合対策事業は廃止へ 行政刷新会議  (2/3)
総合(行政・政治)カテゴリ:総合(行政・政治) 2009-11-25配信 |
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 地域公共交通活性化・再生総合事業 事業仕分結果
【結果】
 ・各自治体の判断に任せる
 ・公共交通活性化総合プログラムは廃止
 (廃止2名 自治体・民間4名 見直しを行わない0名 見直しを行う ア5名 イ4名) 

【とりまとめコメント】
 ・総合的な観点から見て、こうした事業が現段階において国として行っていく必要性が乏しいことから、長期的には財源を移して各自治体の判断に任すべき。

 ・その前段階において見直すべきこととしては「公共交通活性化総合プログラム」については、廃止すべき、との意見が多く見られたことから、本プログラム事業については、直ちに廃止すべきである。

 ・よって、当ワーキングとして、本事業については、各自治体の判断に任せるを結論とするとともに、「公共交通活性化総合プログラム」については直ちに廃止することを結論とする

【コメント】
 ・将来的に地方主導で地方で解決すべき
 
 ・3年後(事業終了後)の事業運営が円滑に進むような新たな制度設計をすべき
 
 ・3年経った時、どう評価し、どう統括するかという展望なしに次々と事業を採択することは無責任である。
 
 ・国が関与する根拠として地域でできない、自治体の能力、業務上の難点をいうのであれば、補助対象を難度の高い自治体や事業に集中すべき
 
 ・総合事業と公共交通活性化総合プログラムとの有機的連携が図られるべき、総合事業の中で広域的な課題等に対応できるように、あり方を見直していくべき。
 
 ・国が関与せざるを得ないのは、規制、ルールが多く、自治体自身では動けないため、そういうルールがなくなれば自治体が創意工夫の下動くことができるはずである。
 
 ・地域の実情に合わせて地域が地域交通の必要性を他の地域政策の中で優先したいなら、実施したらよい。

 【バス運行対策費補助などについては次のページに】
>>3ページ目へ続く


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