地域計画の策定目指して　大阪タクシー特定地域合同協議会　

カテゴリ：交通・観光（バス/タクシー/レンタカー） 2010-01-22配信 | | 印刷画面 |

　国土交通省近畿運輸局は１月２１日、大阪合同庁舎４号館で第３回目大阪タクシー特定地域合同協議会（会長＝長井総和近運局自動車交通安全部長）を開催し、地域計画策定に向けた議論を行った。

　事務局はタクシー適正化・活性化の論点について、主に１．基本的な事項２．適正化・活性化の目標３．具体的な取り組みの３点であると報告。地域公共交通機関としてタクシーの役割を明確にし、運賃競争や運転者の労働環境、交通渋滞などの問題を議論する必要があると指摘した。論点は各委員の意見を集約したもので、地域計画の骨子となるものでもあるとした。

　協議会の中で、委員の森田貫二氏（全自交大阪地方連合会執行委員長）は「乗務員の中には生活保護を受けながら働く人もいる」と労働者側の視点から乗務員の労働問題の改善などを求めた。

　一方、熊和子氏（毎日放送ラジオ局長）が「都市部とそれ以外では利用者ニーズも違う。例えばタクシーのコントロールセンターなどを設置して一般利用者から見て分かりやすくしてほしい」と消費者の目線から意見を述べた。

　また、行政の立場から「鉄道とバスを利用できない場所がある。そういった地域に住む方や高齢者など公共交通機関を利用できない交通弱者の方々を支える手段としてタクシーも役割を担えるのではないか」（八尾市）という意見。　
　
　町野勝康氏（ワンコインタクシー協会長）が「タクシーの試験を難しくすれば乗務員の地位も上がる」と持論を大きな声で訴え、これに対して安部誠治氏（関西大学商学部教授）が「考え方はわかるが本協議会は特措法による枠組みが与えられており目的とは違う」と応酬。会場に集まった参加者の中から「いい加減にしろ」と野次られる一幕も。

　次回、協議会は２月１８日に開かれ地域計画案の目安を示す方針。

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