交付金の先行きは？　兵ト協交付金運営委員会第３回理事会 (2/2)

カテゴリ：物流 2010-02-17配信 | | 印刷画面 |

　委員会の中で北村耕一郎委員（神港通運（株））が「大阪府では運輸事業振興助成交付金については７割削減という結果が予算案で示されたが、兵庫県内の交付金の額は今後、どうなるのか？事務局の意見を聞きたい」と発言した。
　
　この意見に対して、兵ト協の太田啓三専務理事は「今回は暫定税率が維持されたが、平成２３年度は分からない。今後は交付金や高速道路の問題など政治的に陳情する機会が増えるだろう。協議に限っていえば、兵庫は予算で昨年並みの予算は確保した。算出から言えば１０％減」と話した。

　また、坂尾洋南副会長が「今回、話し合った結果は３月３日の理事会で伝える。われわれの業界はなかなか、車を買いたくても買えないという状況。業界の台数が増えない中でも車を買わざるを得ない。一つの提案として各地元の協同組合を通じて近代化融資を利用して欲しい。転貸方式を利用することにより、スムーズな運営が図られる。わが社でもこの融資を受け車両を導入した。兵ト協の利子補給を受けながら運営し、０．４％の利息で稼働している。皆様方の所属している協同組合を通して近代化融資を利用して頂き一台でも車を増やせれば」と話した。

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