自動車重量税の税額変更を審議―国会

カテゴリ：整備（修理/板金/塗装/車検） 2010-03-15配信 | | 印刷画面 |

　国会で審議されている平成２２年度税制改正法案が成立した場合、平成２２年４月１日から、暫定措置として、税率の引き下げ（４月１日以後に車検を受ける車については新車新規登録から１８年を経過した自動車を除く）が行われる予定となっている。

　エコカー減免制度については、継続の予定。改正案が成立した場合は、変更された税額について、平成２４年４月３０日までに最初に受ける検査一回分に限り、次世代自動車は免税、環境性能に優れた自動車は性能に応じて７５、５０％の免税となる見込み。


　なお、注意点として改正案が成立した場合は、２２年４月１日以降に自動車検査証の交付を受ける場合は新税率の適用となるが、施行日前の３月中に自動車検査証の交付を受ける場合は現税率が適用され、納付した重量税は還付されないことになっており、利用者に分かりやすい説明をすることが求められている。

　新車新規登録の例として１．エコカー減免制度を適用した場合（括弧書きは現行の税率）、０，５トン超〜１トン以下の場合７５％減で７５００（９４００）円、５０％減で１５０００（１８９００）円、適用なしで３００００（３７８００）円。

　１トン超〜１．５トン以下で、７５％減で１１２００（１４１００）円、５０％減で２２５００（２８３００）円、適用なしで４５０００（５６７００）円。

　１．５トン超〜２トン以下で７５％減で１５０００（１８９００）円、５０％減で３００００（３７８００）円、適用なしで６００００（７５６００）円。

　また、エコカー減税の対象車の中で免税を対象とした車（平成２１年４月１日から２４年４月３０日までの最初の検査）の場合、初回は本則税率が免除される。


　整備業界の関係者は「自動車重量税の仕組みは大変、わかりにくい。保険が切れる、あるいは適合証の有効期限切れというミスに十分注意してもらいたい」と話す。

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