研修センター建替えに理解求める　兵ト協中央支部 (2/2)

カテゴリ：物流 2010-04-00配信 | | 印刷画面 |

　　冒頭、松村支部長は全ト協が第２弾事業仕分けの対象となり兵ト協も影響が予想されること、国交省が５台以上としている新規参入台数を引き上げることを発表したこと、６月以降に新しく施行される高速道路通行料金、軽油の高騰の問題に触れながら「各事業者が生き残りのために、どうか情報交換を活発にしていただきたい」と挨拶した。また、松村支部長が２年前から積極的に取り組んできた兵ト協研修会舘建て替えについて、今年度中に結論が出ることを伝え、理解を求めた。


　　また、環境対策委員会副委員長を務める鳥居豊太郎氏は、「兵ト協環境委員会は納得のいかないものだ」と言及し「近畿運輸局や全ト協の施策をそのまま縦に下ろして終わるのではなく、会員の些細なことでも意見を汲み上げ、実行に移す必要があるのではないか」と述べた。今後力を入れていく項目として「阪神間とそれ以外の地域で環境対策への負担が異なる要因となっている道路運送車両法の第１５と１６条の統一、また、排出ガス規制適合大型車両を購入した場合に排出権を取得できるように活動していくこと」を挙げた。


　　同支部の平成２１年度決算は、予算が５６８万７千６７０円、支出が４７２万３千２０９円、９６万４千４６１円を次期に繰り越した。また、平成２２年度総会は４月２３日神仙閣で開く。


　全国春の交通安全運動期間中、同支部の青年部会が巡回パトロールを実施している。　

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