見直しを行う―事業仕分け(財）航空輸送技術研究センター

最終更新日時 2023-07-01

カテゴリ：総合（行政・政治） 2010-05-20配信 |

　政府の行政刷新会議（議長＝鳩山由紀夫首相）の第二弾事業仕分けの後半戦が２０日、始まった。同日の午後１時から、東京・五反田のＴＯＣビル１３階イベントホール行われた事業仕分けの中で、航空輸送技術研究センターの事業内容をについて、仕分け人が精査した結果、見直しを行う（実施主体を見直す）という結論が下された。

　同センターの事業内容の中で、航空機の安全性確保の重要性を勘案した場合、国として必要な措置を講じるための調査研究は、国や独立行政法人が直接実施するものとではないかという問題が指摘されていた。そのうえで、調査研究業務の中の入力業務、集計業務といった一部のアウトソーシングの中で、国の政策に反映されている航空機安全性向上専門調査をはじめとする当該法人に委託されている調査はどのような理由で直接実施しないのかという問題が疑問として挙げられており、今回の事業仕分けでの論点とされていた。

　

　
　

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