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自動車ニュース
最終更新日時 2021-09-20
物流業界は構造変革が必要―JL連合会理事長研修会 (3/3)
物流カテゴリ:物流 2010-08-20配信 |
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座談会の模様
座談会の模様
  最後に同研修の目玉である加藤会長、大須賀氏、全国中小企業団体中央会の最賃の委員の小林信・労働政策部長、志村貨物課長で「今後のトラック運送事業の適正運営と展望」をテーマに座談会が行われた。


【テーマ】運賃低下と労働力確保
(加藤会長)
  物流業界は少子高齢化の問題が深刻だ。若い力が来てくれない。魅力のある業界なのであろうか。大変厳しいことだと投げかけた。

(小林労働政策部長)
  最賃の委員をしています。東京都は最低賃金800円を突破しています。全国の最低賃金629円です。
民主党が最低賃金を最低800円、全国平均を2020年までに1000円を目指すと掲げています。 
  当然最低賃金が上がれば、月給も上がっていく。政治的な原因で上がっていくわけです。民主党政権が変わらない限り変わらない。雇用情勢を見ていると正規社員が減っているおり、期限の定めがない雇用が54%。パートやアルバイトがその他を占めています。その人たちの待遇改善をする。実際どうするのか。物流以外の業界はワークライフバランスを推進しており、子育て支援をしている。では運送業界はしているのか?努力していないところが大半なのではないか。若い人たちは働きやすいところにシフトしていく。運送業界はできるのか?
  社会保険料が上がっている。4月1日から雇用保険料、健康保険料があがっている。つまり事業主負担が上がった。経費ばかりが上がっている。どいうふうに社会的仕組みを変えていくか。事業者としてしないといけないことはたくさんある。この業界がやらないといけかいことがたくさんある。

(志村貨物課長)
  行政の立場からすると事業者の数、競争が激化するそのこと自体は問題ない。市場が活性化、営業区域の撤廃、多種多様な運賃体系など民間の創意工夫で業界が活性することには構わない。行政的に問題なのは市場が活性化するだけではなく、社会的問題や害悪が引き起こされている場合は、きちんと摘み取らないといけない。適正化事業などきちんと法令順守などを務めてきた。しかし、手間暇かけて回り切れていないのが現状だ。
法令遵守されていないところが4割近く出てきている。業界の構造を変化させていくことが必要なのかなと考える。荷主、運送事業者、元請け下請けの関係 多層構造が進化してきている。そこの運賃問題もある。問題を起こさない事業体を作る。業界の中での構造を変化させながら考えていく必要がある。
  取り締まりに限界がある。取り締まりに頼らない、運賃料金など合理的な環境や状況を作っていかないといけない。それについてはワーキンググループで検討議論を深めていきたい。


【テーマ】「資格」「資質」について
(志村貨物課長)
  ルールや資質とは何か。
国交省は「守れない事業者をどんどん作っているのではないか?」という指摘を受けます。ルールを守れない事業者は必要に応じて検証していかないといけないと考えています。さらには業界の構造を変えていかないといけない。つまり「そんな運賃で出来るわけないではないか」といった業界に近づけていく努力をしていかいないといけない。

(小林労働政策部長)
  ルールを守れないものを排出する行動をしていかないといけない。民主党は労働者目線にいる。事業者目線ではない。自民党もまたそうであったが、業界の要望を聞いてもらう機会はあった。これからは統計で示し、与党に訴えていく必要がある。
  経営者の資質はいくらでも上げていけるものだ。自己研鑚によってできる。
  ローカルネットワークは是非とも研修会を続け、経営者の資質向上のために努めてほしい。
 

【テーマ】輸送効率化と環境について
(大須賀氏)
どうして事故が起きたのか。みんなで起きない方法を考える。起きる環境が問題なのです。作業効率をちょっと変えていくだけで、びっくりするくらい良くなる。

(志村貨物課長)
 「環境」はたくさん意味がある。エコでない環境に言及します。行政の立場から、変えられる環境から変えられない環境まである。行政で変えられない環境がある。グローバル化の話など政府をあげても変えられないことがあります。環境の変化にどう対応していくのか。それが経営であると思う。中小企業庁などと連携して新事業の展開を支援します。支援ツールを活用させながら、創意工夫で取り組んでほしい。

(小林労働政策部長)
  モーダルシフトも上手くいっていないし、中途半端に終わっていることがたくさんある。物流事業者として国交省にもっと発言していくことが輸送の効率化につながるのではないかと思う。

(単協の理事長)
  少子高齢化の問題について物流業界はそもそもごまかしているのではないか。真剣に議論を行っていない。われわれは知恵を出し合い、議論を行うべきだ。
  国交省は法令順守と言うが、法を正しく執行するためにどれだけやっているのか、私は悩んでいます。


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