現状改善に向けて兵ト協一丸となって行動を―常任理事・理事会

　　補正予算では、アルコールチェッカー導入助成（１千万円）に２千万円の補正を行ったため、事故防止・交通安全対策事業費支出が約１千５００百４０万円増、環境対策事業費支出（エコタイア導入助成分）６００万円減、適正化事業費支出５９万８千円減となった。
上半期の近代化基金融資推薦の件数及び金額が前年同月比２．６倍増で推移している。推薦件数は５９件、その内訳は近代化融資が３１件、NOｘ・排ガスが２７件、特別増車が１件。

　　　新規入会が１４社、退会が１８社あり、鳥居豊太郎理事は「本部に入会した事業者に対して、本部が支部に入会するように打診してほしい」と求めた。それに対して福永会長は「過去に自動的に支部に入会するシステムの構築を総務委員会で作った経緯があります。しかし、上手く統一されていないのが現状だ」と回答し、今後総務委員会で検討することを伝えた。

　　　トラック産業の将来ビジョンに関する検討会を後押しする活動を兵庫県トラック協会として行う要望書を提出した東部支部は「トラック業界の苦しい実情が本当に反映されるのか疑問だ。福永会長がトラックビジョン検討委員会のメンバーであられますし、側面からなんとか応援することができないか」と出席者らに理解を求めた。それに対して福永会長は「トラックビジョン検討委員会で話し合われた内容は、今後ワーキンググループで話し合われます。最低車両台数の引き上げやタクシー業界のような状況がトラック業界でも保てるようにするかを話し合うのがワーキンググループだと思います」と説明を行った。また「今後は総務委員会にかけ、具体化をしていき、機会あれば、兵庫県トラック協会として声を上げていきたい」と理解を求めた。
　　また松村守常任理事は規制緩和の廃止と認可運賃の復活、出捐金の減額が必要だと発言。
　　鳥居理事は「海上コンテナ問題もトラックビジョン検討委員会の要望に加えてもらいたい」と発言。また会長に海コン部会との接触を増やすことを依頼した。それに対し、福永会長は「今後接触を増やしていきたい。しかし、海コン部会からも本部に声をかけて欲しい」と返答した。
　

　　最後に、松原丈夫副会長は総務委員会で西播、明石、中央支部で出ている車両制限令の問題について今後協議していくことが三役会で決定したことを報告した。また道路運送経営研究会の活動資金目標達成率は８月２０日現在５８．５％であることが報告された。それについて福永会長は「政治家に理解をしてもらわないと、物事は動かない」と協力を求めた。鳥居理事長は「政権が二つに割れている。政治を揺るがすには、日ごろからの政治家との接触が必要だ。自分たちが選んだ代議士を上手く使えないというのは情けない」と発言した。松原副会長は「事業を前に進めていくには政治の力が必要だ。各政党平等に支援をしていく姿勢だ」と理解を求めた。