４５０億円要求（国交省）−移動権の保障目指す

カテゴリ：交通・観光（バス/タクシー/レンタカー） 2010-08-28配信 | | 印刷画面 |

　国土交通省は８月末に財務省に提出した２０１１年度予算概算要求（シーリング）の中に、バスやタクシーなどに対して財政を支援する「地域公共交通確保維持改善事業（仮称）」を盛り込んだ。今年度の予算総額と比べ倍増となる４５０億円程度を編成する予定。
　
　これまで、期間限定で事後的な補助が中心で広域幹線等に限定されていた現行の地方バス路線維持対策・運行費補助金などは統廃合され、各地方の自治体が運営する協議会に一括する仕組みに改める。
　
　交通基本法の標榜する移動権の保障に向け、関係者が議論し、地域の特性に応じた確保・維持に必要な支援を一体的に行い予算を要求することを目指す。
　
　生活交通サバイバル戦略と命名された本事業は地域公共交通の確保維持、バリア解消促進、調査事業の３本柱から構成され、等しく誰もが移動手段を確保できる社会の実現を確立することを目的としている。

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