不退転の決意―兵タ協松本会長、吉川氏が特定事業計画を申請

カテゴリ：交通・観光（バス/タクシー/レンタカー） 2010-09-01配信 | | 印刷画面 |

特定事業計画を申請する兵タ協の松本奈良雄会長（ゑび須タクシー）と申請書を受け取る藤田裕隆兵庫陸運部長

　兵庫県タクシー協会の松本奈良雄会長（ゑび須タクシー）と吉川紀興神戸阪神間地区委員会委員長（西神交通）は９月１日、神戸運輸監理部兵庫陸運部に減車を含んだ特定事業計画の申請を行った。

　松本会長が社長を務めるゑび須タクシーは５台（減車４台、休車１台・１５．６％）、吉川氏の西神交通は９台（減車５台、休車４台・１５．３％）をそれぞれ減休車する。

　特定事業計画書を藤田裕隆兵庫陸運部長に手渡した松本会長は「１５％で申請を出した。同地域の事業者がそれぞれのお考えでよく考えて、申請して欲しい」と述べた。

　吉川委員長は「８月２３日の神戸地域交通圏特定地域会議で決まった内容を踏襲し、自ら率先して１５％で減休車の申請を出した。適正台数としては、この数字が最低の数字ではないか。耐えがたきを耐え、忍びがたきを忍ぶではないが、他の事業者の方々も１５％を目指して努力してほしい」と意気込みを語った。

　一方、藤田兵庫陸運部長は「勇気ある決断を頂き、ありがとうございます」と述べ、木村淳三首席運輸企画専門官は「ホッとしました。これまで長かった。他の事業者の方々も早い時期に特定事業計画の申請を出していただくことを望んでいます」と感想を口にした。

　特定計画の申請期間は９月１日から２１日を目安とし、減車の実施完了は平成２３年３月３１日までとされている。今後は県内の神戸、東播磨、姫路・西播磨３市域交通圏の各事業者が期間内に特定事業計画を兵庫陸運部に提出する方向だが、大手事業者の中には１０％の減休車を望む声もあり、今後の動向が注視される。

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