法的根拠なし―片山総務相　運輸事業振興助成交付金

カテゴリ：物流 2010-10-28配信 | | 印刷画面 |

　片山善博総務相は１０月２６日の衆院総務委員会で、運輸事業振興助成交付金で都道府県に軽油引取税の一定割合を全国のトラック協会に交付することなどを求めている今年の４月１日付の総務副大臣通達は法的根拠のない発言であると答弁した。共産党の塩川鉄也衆院議員の質問に回答した。

　片山総務相は「法的な拘束力がない技術的発言であり、これに縛られる必要はない」と述べ、塩川氏が質問した「５月に開かれた行政刷新会議で原口一博総務相（当時）に副大臣通達の問題について質問したことを挙げながら、通達を是正するように求めた。
　
　片山大臣は撤回の必要性を否定し、助言なので、従う必要はなく、割り切って考えて欲しい」と答弁した。

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