道運法改正目指し、衆知集め―労働の意味を再定義 (1/2)

カテゴリ：交通・観光（バス/タクシー/レンタカー） 2010-11-02配信 | | 印刷画面 |

　ハイヤー、タクシーなどで働く労働者の労働組合の全国組織「全自交労連」の第６６回定期大会が１０月２１、２２日の両日、６０年ぶりに神戸で開催された（全自交は労働者の賃金・労働条件の改善を目指し、道路運送法の改正へ向け働きかけを行っている）。

　１日目の大会は街鳥康博書記長が「タク特措法を活かし、社会的水準の賃金・労働条件の追求、法的規制の確率で需要と運賃の適正化」を柱とする新年度運動方針案を提案。来賓の交通労協の関政治事務局長、連合兵庫の森本洋平会長、山根隆治参院議員などが祝辞を述べた。


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