自動車業界への影響大―２０１０年度補正予算案

カテゴリ：総合（行政・政治） 2010-11-07配信 | | 印刷画面 |

　政府は円高・デフレなどの問題に対応するための緊急経済対策を盛り込んだ２０１０年度補正予算案を閣議決定し、国会に提出した。経済対策に関連する歳出は４兆８５１３円。菅内閣は１ドル８０円台で推移している為替相場の情勢を念頭に補正予算を編成したが、今後、日本円がユーロでも上昇し始めると、更に景気が下押しされる恐れもあり予断を許さない状況だ。

　政府と日銀はデフレからの脱却を目指した財政政策の実行を行っているが以前先行きは厳しい。９月２９日に発表された日銀短観によると自動車業界のＤＩ（業況判断）は９月が＋３２に改善していることを指摘しているが、自動車購入の補助金打ち切りによる自動車販売数の減少などの影響から１２月の見通しは−２と大幅に下落することを予測している。自動車の国内販売台数の減少は化学や鉄鋼などの製造業にも影響を与え、日本経済の下振れ要因となる可能性もある。

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