見直し進まぬ重量鉄鋼の車両制限令―兵ト協常任理事会 (2/2)

カテゴリ：物流 2011-01-12配信 | | 印刷画面 |

　　車両制限令は昭和３６年７月に道路の構造の保全や交通の危険を防止するため車両の幅、重量、高さ、長さ及び最小回転半径の制限を定めた政令。


　　重量鉄鋼の運搬を行っている経営者らは、誘導車をつける必要のない特殊車両まで誘導車をつけないといけないこと、認定証を取得した区間のみを走行することは不可能であること、さらには規定されている枠内で収まっているにも関わらず認定証を取得しないといけないなど、現状に全く合っていない車両制限令について長年議論を重ねているが、いっこうに見直しがなされないことに諦めや憤りを感じている。

　　見直しが進まない理由として重量鉄鋼部会自体が小さく、他のトラック輸送関係者の間で問題視されていないことなどが考えられる。


　会議では他にも松村守氏が「交付金が大幅減額や廃止された場合は、助成金事業などはどうするのか」と質問し、福永征秀会長は「基金の取り崩しもありうる」と返答するなど、大阪府の交付金問題の兵庫県への影響が懸念される意見が出た。
　

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