トラック協会などへの交付金、例年並み維持　　 (2/2)

カテゴリ：総合（行政・政治） 2010-12-16配信 | | 印刷画面 |

　トラック協会やバス協会などの事業者団体へ交付されていた運輸事業振興助成交付金の取扱いについて、大阪府の橋下徹知事は「国の決定事項に無条件に従って府から補助金を支払うのはおかしい」と制度を批判し、削減方針を打ち出している。

　弊紙が本社を置く兵庫県ではトラック協会が２５％の削減、バス協会は２０％の削減（前年比）のマイナスシーリングを受けるなど、各団体が受け取る交付金の額は年々、削減される方向にある。県の場合、同交付金は協会へ交付後、全ト協に中央出損金として納めており、全ト協は原資として事業を実施しているが、仕組みが複雑で不透明な面があるという声があがっていた。

　民主党は党の提言の中で運輸事業振興助成交付金は国の責任で確実に予算措置すべきであるとし、暫定税率については来年度も継続すべきとの考え方を示しているが、先行きは不透明だ。

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