一切計上せず　運輸振興助成交付金―大阪府

カテゴリ：総合（行政・政治） 2011-01-11配信 | | 印刷画面 |

　大阪府は大阪府トラック協会やバス協会などの関連４団体への運輸事業振興助成交付金を計上しないことを決めた。既に同交付金は昨年１０月に府がまとめた財政構造改革プランの中で今年度で廃止することが盛り込まれており、当初の予定通りに全額をカットし、今後は各事業者の安全や環境面での取組みに対して補助を続ける。昨年は本来の算定額から約７割を削減された３億円が交付されたが、今回は全額カットという結果となった。

　一方で菅政権は同交付金を継続する方針を示しており、１１年度の税制改正大綱にも交付金の法制化の検討が盛り込まれている。今回の府の方針は政府と真っ向から対立する形となる。

　交付金の廃止という問題に対して、府は「エンドユーザに対する事業効果も見極めつつ、安全、環境面に再構築し、支援を続ける。国が決めた枠組みで地方自治体が支出するというのはどうかというのが一貫した考え」と話している。

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