平成２３年の景気について話す―大ト協路線部会 (2/2)

カテゴリ：物流 2011-01-27配信 | | 印刷画面 |

　久原部会長は先月１６日に日通総研が発表した国内貨物輸送量の見通しについて触れ「総輸送量は２０１０年上半期は▽0.5だったが、下期に入って▲
2.3％、11年度上期▲2.8、下期は▲1.5で厳しい状況が続く、厳しさが増すような状況が続くようだ。また国内貨物輸送量は12年連続で減少というこ
とです。デフレの影響で製品の販売単価が下がっているので、運賃にも多大な影響が出ている。物流形態が共配や地方の物流協定でスルーで配達するようになり、一部の路線貨物は全国向けが減り域内の貨物量が高くなり単価が高くなってきている。地域に強い会社を作り、我々は連携を強め、過当競争を見直さないといけない」と話した。
　
　福田大ト協担当副会長は「今年はアメリカ大統領選の前の卯年だ。また、中国、ブラジル、インドなど新興国の発展とともに先進国も後押しされ、世界規模で景気は良くなるはずだ」と述べた。

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