新公益法人問題　方向性を検討へ―兵ト協常任理事会総務委合同委 (2/2)

カテゴリ：物流 2011-03-18配信 | | 印刷画面 |

　冒頭、福永会長は「兵庫県下でも第二次行財政改革が実施されており、毎年、補助金が10％が削減されてきたが、今回、県は中央出損金は不透明なことを理由に、前年度よりカットする考えを示しており、県議会で提案している（25％の削減）。この動きを阻止すべく、県各会派の先生方に要望しており、自民党は今月半ばに会合を持とうと言ってきている」と述べた。
　
　会議の中で、出席者が、「社団法人も平成25年11月末でなくなるが、兵ト協は公益社団法人でいくのか、一般社団法人に移行するのか」と質問した。
　
　福永会長は「全ト協は公益社団法人の方向を検討しているが、地方協会が条件をクリアできるかという問題もあり、まだ決まっていない。公益社団になると公益事業が50％を占めなければならないため、個人的には難しいのではないかと思っている。新公益法人の移行問題は未だ答えがでていないが、いずれにしろ、今後、委員会などで方向性を検討していきたい」と私見も交え、答えた。
　
　また、改選期を迎える兵ト協理事の定数を63名（北播支部が２名から３名本部を13名から12名に変更）とする案が提示された。
　
　本部研修センター建て替えの問題については、「鉄骨造４階建とし、概算述べ床面積は２３００平方メートル（内屋内駐車375・00平方メートル）、工期は約15ヶ月で概算経費は４億５千万円」との概要説明がされた。

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