近畿運輸局と意見交換　最低車両台数の引き上げなど要望 (2/2)

カテゴリ：物流 2011-03-18配信 | | 印刷画面 |

　冒頭、坂本克己・大ト協会長は最大の問題は正直者が馬鹿をみることだと指摘した。その上で、最低車両台数はある程度の台数は適正競争の観点から必要だ。少数の台数しか保有していない会社は必要な書類を持っていない所があると聞く。むしろチェック出来ないのが現状のようだ。逆にある程度台数を持っている
会社が大変な目にあっていると訴えた。
　
　また、適正運賃についても一番の問題は３ＰＬや物流コンサルなどが総合的に仕事を受注し多層の下請けへと流れ、運賃価格が下落している実態を説明し、下請け構造をある一定の段階でせき止めるような事業法を約款などで定めてもらえないかと要望した。燃料高騰についても触れ、暫定税率の撤廃とは別に近畿運輸局に燃料サーチャージを再度、促進するよう求めた。
　
　最後に、「グローバル化が進み、物流量全体が減少しさらに、小ロット化している。これでは輸送効率が悪くなる。また、メーカーの工場合併の話もあり産業構造が変化している。その中で泣いている中小が多くいる」と現状を説明した。

　

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