23年度の事故件数が大幅増加―県交通共済理事会 (2/2)

カテゴリ：物流 2011-05-20配信 | | 印刷画面 |

　　森川武夫理事長は冒頭、「リーマンショックを乗り越えれたのではないかと思っていた矢先に発生した東日本大震災の発生です。被災地では、震災と原発の２重苦で苦しんでいらっいます。長期的な支援を行っていきたい」と挨拶した。


　　平成22年度の死亡事故は全国的な事故多発の背景もあり９件10名となり、前年度の３件、３名に対し大幅に増えた。平成22年度純利益額は約１億２万円、前期繰越金剰余金は約百万円となり未処分剰余金の合計は約１億２千百万円。また、剰余金処分額は教育情報費用繰越金が２千万円、組合積立金が約５千５百万円、出資配当金（年１０％）は約４百万円、利用分量配当金は約６千百万円。
　　出雲武理事（総務委員長）は「決算に対する質問ではないが、総務委員会で剰余金の配当等についてご質問・提案させていただいたが、資料が総務委員会と変わっていない。このような運営では総務委員会を開く意味がないのではないか」と訴え、内部留保、積立、出資金配当について大方針を立てることを求めた。それに対し森川理事長は「総務、事故防止、業務委員かでやってきたい。方向としてはこれまで、配当金が低かったのではないかという意見がありました。総務委員会の真摯な意見を取り入れていきたい。
方向性については、またご報告したい」と説明し、これを受けて平成22年度収支決済について了承された。


　　平成22年度事業計画はセット割引で契約増強を進め、交通事故防止では死亡者数の半減を目標に「無事故トライ１５０運動」の実施、ナスバネットの導入検討、ドライブレコーダー、衝突被害軽減ブレーキ装置、バックアイカメラの導入助成を推進する。それに対し理事より「ナスバネット設置の導入を進めていただきたい。ナスバでは今日予約してもいつ予約がとれるか分からない状況だ」との要請があった。

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