新公益法人制度への対応を承認する―全日本トラック協会総会

カテゴリ：物流 2011-06-24配信 | | 印刷画面 |

　　全日本トラック協会が６月23日に開いた総会で、新公益法人制度への対応について公益社団法人へ移行することが承認された。


　　その背景に、日本バス協会が内閣府より公益認定を受けたことが挙げられた。当初は、団体の事業活動経費に占める「公益事業」の割合が50％以上という要件を満たすには極めて困難と思われていたが、昨年秋より“法の目的を十分に踏まえて、民間による公益活動を行う志を持つ法人の創意工夫や自主性を出来る限り尊重し、多様な公益の担い手を１つでも多く積極的に世に送り出していきたいとの考えのもと、「暖かい審査」を心掛けている（公益認定等委員会池田委員長の公表方針）”とのニュアンスに変化がみられた。その流れを受け、バス協会は「地域住民の生活の足として必要不可欠な公共交通機関であるバス輸送を振興するため、バス輸送の安全性の確保、人と環境にやさしいバス普及のための調査・研究、技術開発及び助成等を実施する事業」を公益目的事業とし、交付金事業及び一般会計事業の双方にわたり認定された。


　　これをトラック協会にあてはめ、「国民生活に不可欠な物資、エネルギー等の安全供給の確保を目的とする事業」を公益事業に該当させる。地方トラック協会は全ト協会の公益認定申請（３月をめど）審査結果を見極め、公益認定を各都道府県に申請する運びとなる。

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