運賃問題、中・小型の運賃差も―大タ協会正副会長就任記者会見

　　藤原会長は運賃問題について「遠割だけが問題ではない。色々な問題が絡んでいる」と述べたうえで、「遠割を廃止すれば、円滑にいくのかという問題もある」、　「５・５割廃止すると言えば、アレルギーを起こすと思っている」、「（５・５割引）廃止ではなく見直し」と慎重な姿勢を示した。
　　運賃問題の今後の進め方について、「今日、労働４団体と顔合わせをして、考えのすり合わせをする」と述べ毎月でも実施したいと語った。
　全員が一致団結しなければ達成できないと訴え、２年立って遠距離割引が廃止出来なかったら審判を受けると覚悟を決めた。
　　　中小型の問題を本当に理解しているか、この問題をクリアせずに５・５割引きだけ先に行う訳にはいかないと『中小型の運賃差』を問題視した。
中小型の運賃差について藤原会長は「根深い問題がある」と発言したが、具体論については明言を避けた。
　　
　　政治連盟について、古知副会長は政権交代を受けて「事実上休眠状態だった」、「全方位で進めていきたい」と方針を語った。
　　協会未加入の事業者についてワンコインタクシーとも水面下で連携を取っていると説明をしたうえで「スタートが違ったとしても、仲良くできるのであれば仲良くして。一つの協会に結集してもらえばいい」と一致団結を呼びかけた。
　　また、協会内の下限割れ事業者について、藤原会長は「一番悩ましい問題だ。説得に向け努力はします」と話した。
　　若年労働者の確保について古知副会長は私見と前置きし「生産性をあげ、魅力あるようなものにしたい。業界をあげて職業教育を行うような、準公的な教育施設を設置し研修費用を職業教育の一環として国から一部負担してもらえるように国に認めてもらい、一般産業並みの収益をあげ収入を得られるようにもっていかないといけない」と業界一丸となった取組が必要だと訴えた。
　　タクシーの買い取り機関の設置については、藤原会長は「国の施策で強制的に減らさせるのであれば、織り機の買い上げのように買い上げてもらいたい」と述べ、古知副会長も「お金を補てんせずに減車を行っている。我々の取得価格よりも低くても、何らかの形で補てんして頂きたい」と求めた。
　藤原会長の２年後の進退についは、「まだ仕事が足りないから、もう一回やれと言われれば、やらざるを得ない」と含みを残した。