市民のトラック産業に対する意識調査、総務委員会で議論―兵ト協

　　前回の総務委員会で原岡謙一副委員長が提案を行い、三役会に一旦預けるかたちとなった「市民のトラック産業に対する意識調査」について、担当副会長の松原丈夫氏は「トラック協会としては総務委員会で検討することが良いのではないかと思う。前回とりまとめた兵ト協のアンケート調査を母体とし、参考として摂南大学の調査を行い、トラック産業の発展のために寄与させていきたい」と述べ、総務委員会で検討していくこととすると説明を行った。

　　それを受け原岡氏は市民アンケートを行う理由について「低運賃の荷主の値下げの要請、過剰な価格競争による運賃競争、燃料高騰などの原因を分析すると、法律や規制は運送事業者に対するものばかりで、荷主に対するものがない。“行政や市民にわれわれの業界の実態を伝えたい、知ってもらいたい”との思いから行う」と説明した。

　　それに対し堀秀夫委員は「コストを割るような運輸を自粛させるように、責任を持たせることが大切だ。問題は山積しており、一気に解決するのではなく、一つ一つ粘り強く取り組みたい」と東部支部の提案を後押しした。その他にも「規制緩和後に『世界的にみて日本の物流コストは高い』（橋本龍太郎氏）との指摘を受けた。その流れの中にある。これを変えるには、よっぽど努力しないといけない。しかし、草の根の努力を行わないといけない」（中川道明委員）「若い人が希望を託けせる業界を作っていかないといけない。絶えず努力を行う必要がある。しかし、運賃が安い安いと嘆くだけではなく、合理化を進めないといけない」（松原副会長）「ここで一生懸命考えたところで、公正取引にひっかかるという話になってしまう」（龍山長夫委員）「給料や時間を根本的に見直し、魅力ある業界に育て直さないといけない」などの意見が交わされた。
　　松原副会長は「今回をきっかけに、すぐに結果を出すのではなく、一つ一つ解決していきたい。議論を続けることによりいろいろな情報が入ってくる」と議論を継続する必要性があるとまとめた。

　　最後に、海上コンテナ部会の委員でもある中川道明委員は「海コン部会は非常に活発に活動を行っている。“会員数１５０社あり海コン部会を支部と同格に扱ってほしい”という要望があった」と報告した。