「実運送事業者支援政治連盟」が８月10日に設立

一般貨物運送事業者の保有台数別構成比をみると、１０台以下が52.7％、１１台～２０台が２３．３％、２０台以下で７６％に達し、これが１００台以下となると、全事業者５万7,276事業者の98.5％にあたる。一般貨物運送事業者が抱える山積した問題は、中小実運送事業者に依存しているのが現状だ。
平成２年の規制緩和によって、最低許可台数が５台の一般貨物運送事業者は急激に１．６倍に増加した。
その結果、惹起された問題は、超過当競争による実勢運賃の低下、法令未遵守企業の増加、下請け構造の複雑化、運転手の過労死の増加などが、中小実運送事業の実態となっている。
このような中小実運送事業者の現状から、衆参国会議員により昨年１２月に「自由民主党運輸物流改革議員連盟」（運革議連）が発足した。これを受け実運送事業者の健全な発展の為に必要な政治活動を支援するために、「実運送事業者支援政治連盟」が設立された。
運革議連は「新たに、基準運賃の制度化（法制化）」「運賃・料金算出システムの導入」（距離を軸とする運賃と、時間を軸とする料金の算出方法を正確に算出する仕組みの確立）「地域標準運賃及び標準料金（貨物自動車運送事業法第63条）の発動」「料金収受の制度化（法制化）」「利用運送業（仲介業）を対象とした収受手数料に関する制約の法制化」「専従乗務員にプロドライバーとしての称号を求める」などの実現を目的としている。
同連盟は、運革議連による政治活動の支援を中心に今後事業を推進していく。事業所は大阪府内に配置。主な事業として研究会・講演会の開催、機関紙の発行、ホームページによる活動報告、実運送業界を中心とした関係方面への宣伝活動など。
正会員になるには活動に賛同し、1ケ月１万円の会費の納入を条件としている。

松田孝司氏の経歴、埼玉県北本市出身。東京経済大学経済学部卒業後、日刊自動車新聞社に入社。10年勤続し、全日本ロータス同友会に27年勤め、同社を定年退職。同年にオリエンタルシステム株式会社東京支店店長を務め、2年後に退職。運輸中小企業変革協議会参事、一般社団法人運輸中小企業区域変革物流協会専務理事、同協会副会長を経た後、現在に至る。64歳。