公益法人への移行を検討する小委員会を設置で承認―兵ト協常任理

　当協会はこれまで公益申請は公益事業が50%以上を占めることなど、困難な要因が多く、一般社団法人への移行で調整を行っていた。しかし“法人の意思を尊重する”というかたちで公益申請が緩和され、３月に日本バス協会が公益認定を受けた。これを受け６月の全日本トラック協会総会で公益法人申請を行うことで承認された。地方トラック協会はその動きを見極めたうえで、移行を行うこととなったことが背景にある。

　正副会長は、“兵ト協は公益申請を行うことが望ましい”との見解を出しており、運輸事業振興助成交付金の関係や全国の地方ト協会との整合性を取りたいと説明した。広く会員の意見を反映するため福永会長は「現時点でメリット、デメリットについて分かりかねる。正直私も知りたいところだ」と発言し、小委員会で検討しながら検証したいと話した。

　公益への移行ついて各支部長に意見を求めたところ、「メリット・デメリットを明確に文章化してもらわないと、支部会で検討しようがない」「規制緩和から20年、物流は大きく変わった。協会のあり方について見直す良い機会にすべきだ」「公益事業支出計画について詳しく知りたい」「支部のあり方はどうなるのか」と判断資料が十分でないと戸惑いの意見が多数あり、小委員会立ち上げの承認に時間がかかった。

　全ト協は地方トラック協会の新公益法人制度への移行日程を、来年５月の総会で定款案を決定し、９月に自治体申請、翌25年４月１日に新公益スタートと示している。

　また、６月29日に兵庫県から平成23年度、運輸事業振興助成交付金の通知あり、当初予算から２百40万７千円減額の５億５千７万７千万円となった。
運輸事業振興助成交付金の法制度化を示す「運輸事業の振興の助成に関する法律」が８月11日に衆議院を通過し、今週中にも参議院を通過し、成立する。しかし、努力義務規定であるため福永会長は「不満だが、ここまでかたちができた。充実させていかないといけない」とコメントしている。