日本人社員の英語教育と意識のグローバル化が必要―JILS関西 (2/2)

カテゴリ：物流 2012-01-19配信 | | 印刷画面 |

　樋口委員長は社員に英語を習得する必要性を訴えるため、自ら率先し１年半前より英会話を習い始め、社員に向けての年頭挨拶で、便せん２枚の英語原稿を暗記し、2回目となった今年の挨拶では、発音が上達したと社員から反響があったことを紹介。「何ごとも率先垂範だ」と述べた。

　また今後の事業展開について「日本の人口は2006年より減少しはじめた。2050年には世界の人口は95億人になることが推定されているが、そのころにには日本の人口は8000万人になると言われている。日本国内の市場のみでは企業が伸びることが出来ない。社員に夢を持って取り組んでもらうために、新しい技術、新しい商品、新しいマーケットを開拓し、企業が伸びていかなければならない」と、JILSの会員においても成長戦略を考えた時には、海外展開を行っていくことになると話した。

　社会保障・税一本化について「日本の消費税は他国と比べると低く増税することは悪いとは思わない。しかし、増税ありきの議論ではいけないと思う。議員の定数削減を打ち出し、出先機関の民営化などあらゆる合理化を打ち出してからではないといけない」と主張した。財政再建について「景気対策のない財政再建はない。景気対策を成長戦略に終始一貫通している前原政調会にこのようなことをお願いしてきた。景気が良くなり税収を増やさないと、法人税も高く、産業の空洞化がどんどん進む」と述べた。

　また、２０１２年を“変”と一文字で表し「１か２社が業界のリーディングカンパニーとなりその他社は支える構造となってきた。世の中が急速に変わる変化の多い年となるが、出来るだけ多くの人出会い、現場に足を運び、経験を踏まえて根拠を探りながら、社会に求められているニーズを発掘してきたい」とまとめた。

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