新法人は関西広域連合に対応　近畿トラック協会 (1/2)

カテゴリ：物流 2012-03-08配信 | | 印刷画面 |

　近畿トラック協会（坂本克己会長）は２月24日、大阪市内で第31回理事会を開き、安全、環境保全対策の推進、自動車関係諸税負担の軽減への対処、新公益法人制度等への対応など12項目の主要施策からなる新事業計画と約２千２８０万円の新制度を決めたほか、近ト協の新法人化については関西広域連合に対応した新法人化を進めることとした。また、次回理事会は６月19日に開催することを決めた。

　坂本会長は冒頭のあいさつで東日本大震災への近畿２府４県の強力に感謝を述べた上で、高止まりの燃料、関係法案のガイドライン提示、新年度の減税法案への取り組みなどについて「近畿は強調して一致団結、エネルギーとパワーで声を大にして対処したい」と決意を述べた。

　来賓の石津緒・近畿運輸局長は東日本大震災、台風被害でのトラック事業の重要性が再認識されたと評価したうえで、「交付金は法制度化したが付帯決議に則り関係自治体にお願いしているが厳しい。引き続き取組みます。最後に輸送の安全をお願いします」と話した。

　福本秀爾・全ト協理事長は・・・
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