安全指導業務の民間参入を推進　国交省

カテゴリ：総合（行政・政治） 2012-05-07配信 | | 印刷画面 |

　国土交通省は4月13日、自動車運送事業者を対象にした安全指導業務（適性診断・運行管理に関する講習）への民間参入を促進するため、認定基準を見直し民間参入についての説明会を開催すると発表した。
　新認定基準は4月13日公布、4月16日施行した。
　安全指導業務の実施者についてはこれまで、（独）自動車事故対策機構等を認定している。
　民間の参入により、適性診断や運行管理に関する講習をより身近な場所で受講できるように推進している。
　国土交通省では今後5年間（平成28年度末まで）で、認定事業者を全国で50事業者程度とすることを目標にしている。
　4月24日、近畿運輸局で行った説明会には近畿圏から60社が参加した。
　また、5月以降の説明会の予定は次の通り。四国運輸局5月7日14時~、北陸信越運輸局5月9日14時~、東北運輸局5月11日14時~、北海道運輸局5月15日14時~、中国運輸局5月17日14時分~、九州運輸局5月18日10時~。

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