会員企業との連携、教育に参加する仕組み　東京無線タクシー (1/3)

カテゴリ：交通・観光（バス/タクシー/レンタカー） 2012-06-05配信 | | 印刷画面 |

東京無線協同組合の長田正次部長

　東京スカイツリータウンをはじめとする商業施設のオープンに伴い、東京に観光客が増えている。タクシー利用を促す取り組みを、東京のタクシー会社はどのように行っているのだろうか？ 質の良いタクシー乗務員の獲得とその教育制度について、東京無線事業協同組合を取材した。全国的に見ても、東京エリアのタクシー経営者は、乗務員教育への関心が非常に高い。各社は協力関係を結びながら、街を走るタクシーの“質の向上”のため、熱意を持って取り組んでいる。その最たる例が、東京無線協同組合。東京無線協同組合は、東京23区に営業区域を置く62社から構成されている。昭和61年2月、日本のタクシー業界として初めて「職業訓練校」としての認定を受けた。また、日本で最初に乗務員コンテストを開始したのも同組合。これらは全国的に見ても珍しく、乗務員教育に力を入れている証だ。
　職業訓練校としての認可を持つ、東京無線協同組合。なぜここまで乗務員教育に熱心なのか？ 当然だが、東京はタクシー無線の激戦区。そこで戦うには「乗務員教育が重要である」と、会員企業の経営者らは理解しているのだ。乗務員教育の経緯と、どのように切磋琢磨する環境を作ってきたのか？東京無線協同組合の長田正次部長に話を聞いた。

乗務員教育の現状
　加盟各社を訪問し、巡回教育を年２回行っています。利用者がタクシーに求めるものが時代とともに様変わりしているため、それに応える形で研修を充実させてきました。
　現在は教育指導部が教育を担当しています。新任乗務員教育を受けた３カ月後に、補講教育を実施します。これは全員の受講を目標に行っています。

̶乗務員研修はどれぐらいの頻度で行われていますか？
　昨年度の実績では、延べの講習日数が671日に達し、受講者が延べ18,492人と、1人が1.6~1.7回受講している換算になります。

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