事故の背後に行き過ぎた規制緩和、しかしバスは消滅はしない (3/3)

カテゴリ：交通・観光（バス/タクシー/レンタカー） 2012-09-08配信 | | 印刷画面 |

貸切バス安全性評価制度
貸切バス事業者安全性評価認定制度」（セーフティバス）の取得です。兵庫県下で昨年12社、本年は7 社が申請中。申請には時間と労力がかかる問題があり、アンケートをとり、申請書の簡素化を要望している。まずは一つ星を
とることが受注のプラスになると考えます。

交通基本法成立は暗い
次に交通基本法の成立は無理かと見ている。
国土交通大臣の更迭、6月21日に会期末となり、今回の成立は難しい。今回で3 回目の国会審議となり、廃案となる。次回は1からの出直しとなる。民主党が交通基本法を掲げたマニュフェストは何であったのか？納得がいかない。当初の意気込みから大幅に後退している。
しかし、予算は先取りし「地域公共交通確保維持改善事業」として大幅に増額され、事業者には影響がないかと思う。

消費税と運賃
消費税改定関連であるが、乗合バスは平成元年の3％消費改定に運賃改定、9 年に5％の際に改定を見送った。今回は現在、日本バス協会の運賃委員会で検討中。どのようなかたちになるにしろ県内は同一歩調をとらないといけない。貸切は外税で出来るが、力関係で本運賃で値引きされる恐れがある。ツアー方式は価格転換が難しい。
運輸安全マネージメントのPDCA をし、県内の事業者は安全安心と言ってもらえるように取組みたい。今後、時代が変わっても市民の足といての乗合バス、観光産業における貸切バスが消滅することはない。このことを念頭に
置いていただきたい。

平成24年度通常総会は、平成23年度収支決算、新年度事業計画を原案どおり承認、役員補充は新理事に高田幸泰氏（神戸市交通事業管理者）、庄田徳男氏（伊丹市自動車運送事業管理者）、川嶋勉氏（神鉄バス社長）を選任した。

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