過労運転、労災防止へ協力要請　　近畿運輸局・２府４県労働局

カテゴリ：総合（行政・政治） 2012-09-21配信 | | 印刷画面 |

　近畿運輸局と近畿２府４県の各労働局は９月20日、トラック運送事業における過労運転と荷役作業による労働災害を防止するため、荷主団体２０１団体に対し、発注条件などへの配慮についての協力要請を行った。
大阪における運輸業の労働時間は全産業（調査産業計）の平均と比べて長く、所定内と所定外の労働時間を合わせた年間総実労働時間では２５２時間も長くなっている。その原因の一つとして、集荷・配達時間などの厳しい発注条件があることが指摘されている。
　２０１１年におけるトラック運送事業の労災２３９０件のうち、約９割は荷役作業中に発生。荷役作業中の労のうち、墜落・転落による災害の約７割は荷先（荷主、配送先など）で起こっている。
　こうした状況を踏まえ、トラック運転手の過労運転防止策として、発注条件の明示、 無理のない到着時間の設定、 荷受け、積卸し時間の設定、トラック運送事業者の選定、適切な運賃等の収受（燃料サーチャージ制の導入など）を要請。
　労災防止に向けては、荷役作業の有無、内容、役割分担をトラック運送事業者へ通知や墜落防止対策、自社以外の者にフォークリフトを使用させる場合の資格確認を徹底するよう求めた。

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