自動車アフターマーケット IT化への対応

「Car Info Report@OBD」の特徴は、主に３つ。
　1つ目は、標準仕様に準拠した汎用スキャンツールとの連動。来年の４月から導入される「スキャンツール事業場認定店制度」の詳細にも記載がある通り、認定ツールなるものが対象となる為、リバースエンジニアリング型ではない汎用スキャンツールとの連動は非常に価値を持つ。
　また来年度、国土交通省は「日本再生戦略」として普及に取り組む次世代自動車の環境性能を維持する為に、整備業界の技術力を底上げする必要があると判断し、汎用スキャンツール購入価格の3分の１程度を補助する意向を示している。同省では３年間で２万台の普及を目指している。
　２つ目は、整備業界で注目、課題とされている診断有償化をサポートするツールの搭載である。昨年、FAINESでは一般整備時の診断作業の作業指数が設定されているが、現場ではなかなか有償化に踏み切っているところは少ない。本システムでは、インターネットの管理画面上に、顧客に渡す「愛車診断レポート」機能があり、車検証QRコードで読み取った車検証情報や診断情報などが自動的に印字され印刷する事が可能である。
視覚的に見栄えがする帳票を導入するだけでも診断有償化に成功した事例も多くあり、今後も帳票の種類を増やしていく予定との事。
　３つ目は、OBDデータの統計情報閲覧機能。ECU毎や走行距離別に、メーカー名、車名、型式、初度登録年月、作業区分、作業属性などの切り口で故障コードの発生数が検索できるというもの。※5
整備では、顧客に故障傾向などを予め伝え、定期的に点検の為、来店促進に利用、また中古車査定では、車両の故障傾向を把握し検査を強化するなどの活用に利用される。
　HYC株式会社では、今後、株式会社デンソーの「DST-i」以外の汎用スキャンツールとの連動も視野に入れており、ユーザーが手元にある汎用スキャンツールでサービスが提供を出来るようにしていく方針だ。
　さらにはクラウドサービスとして、燃費情報や整備記録などのアプリの開発を行い、車台番号などをキーにして「Car Info Report」シリーズとして連携が出来るアプリの開発を行っていく予定だ。