日産とルノーから考える超小型モビリティのビジネスモデル

横浜市・日産New Mobility Concept利活用実験
　持続可能で活気ある、社会、行政、地域住民が一体となった足の確保の実現に向け議論が活発化し始めている。社会が抱える課題に対し、自動車メーカー各社も新たな移動手段や新たな価値の提案に力を入れている。
　11月19日から横浜都心エリアで始まった、原付より大きく、軽自動車より小さい2人乗りの乗りもの、超小型モビリティの活用実験。新しい自動車の規格である超小型モビリティの導入に向け、実証実験から徐々に、一般利用へと段階が移ってきた。2013年1月からは超小型モビリティの認定制度がはじまる。地方運輸局の認定を受ければ特定エリアでの走行が可能となるものだ。
　日本国内で超小型モビリティのアイコンとなりつつあるのが日産自動車のNew Mobility Concept（ニューモビリティコンセプト）だ。その名の通り、これからの移動手段や移動スタイルを新しく提案するというネーミングだ。日産自動車が提案する新しいモビリティの捉え方・発想“NISSAN New Mobility Concept”を通し、新しいクルマと人々の移動のあり方について迫る。

一般公開での利活用実証実験
　日産自動車はこれまで New Mobility Conceptの実証実験を各地で行ってきた。横浜市では元町・山手、青森県奥入瀬、福岡県朝倉市、北九州市では門司港レトロ、兵庫県淡路島だ。また、横浜市金沢区で訪問診察・看護、同市栄区では青色防犯パトロールなどの活用実証実験も行った。
　11月19日から1月31日まで日産と横浜市が主体となった実験である「横浜都心エリアにおける超小型モビリティ活用実験～観光客・地域の皆さんの移動手段として～」が行われた。車両台数は8台、貸出拠点は日産グローバル本社、赤レンガパーク、山下町地下駐車場の三ヶ所である。今回の実験で異なる点は、一般に一日最大3時間半程度を基本にし、無料で貸出したことだ。運営は日産カーレンタルソリューションが行う。利用者はwebで事前予約を行い、乗り方の説明を受けた後、利用者のみでの走行となる。
　実験用に使用したナビゲーションシステムは株式会社ゼンリンデータコムのAndroid用アプリ「いつもNAVI[ドライブ]」だ。あらかじめダウンロードした全国の広域地図や市街・道路地図データを使用し、ルート検索や音声ガイダンスなどの機能を有する。

公共交通と超小型モビリティの連携
　注目すべき点として、公共交通利用と超小型モビリティとの連携を促すため、貸出拠点の最寄駅へ鉄道でアクセスした利用者には、LEAF優待利用等の特典を実施したことだ。
　さらに、日産は12月10日、横浜市と協働で取組んでいる「ヨコハマモビリティ“プロジェクトZERO”(YMPZ)の一環として、EVシェアリングシステムをベンチャー企業間で活用する実証実験を12月12日より開始すると発表した。

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