日本ユニシス充電器1,000台による充電インフラ構築を達成

日本ユニシス株式会社（本社：東京都江東区、社長：黒川茂、以下日本ユニシス）は、充電インフラシステムサービス「smart oasis(R)（スマートオアシス）（注）」を用いた充電器1,000台による、電気自動車（EV）・プラグインハイブリット車（PHV）の充電インフラネットワークの構築を達成しました。

日本ユニシスは、2009年9月から、ITによる充電サービス管理・充電インフラの情報配信などを行う充電インフラシステムサービスの提供を開始し、今年で5年となります。
ITによる充電インフラネットワークの形成は、EV・PHVの普及が進む社会を見据え、日本ユニシスが提唱を始め、2009年から青森県や大阪府などの自治体の賛同を得て導入されました。その後、高速道路会社による課金・決済への対応、カーナビ向け情報配信機能など、さまざまな機能を追加しながら展開し、今では日本全国にサービスを拡大しています。
充電インフラの整備が開始された当初は、利用者認証や課金機能を持たないスタンドアローン型の充電器が設置されていました。しかし、ITを用いた高機能な充電器の設置が主流となり、現在では18の充電器メーカーが「smart oasis」を採用しています。日本ユニシスは、誰もが利用可能なパブリックスペースに設置された充電器1,000台を超える充電インフラネットワークの構築を達成しました。さらに、充電器の設置がピークを迎えることが予想される今年度末には、この充電インフラネットワークは3,000台規模になる予定です。

日本ユニシスは、「smart oasis」によって、充電器設置者向けのクラウドサービスのほか、充電サービスカードを用いてユーザーサービスを提供する事業者向けのサービス、充電サービス課金・決済ビジネス、さらにはEV・PHVを用いたカーシェアリング向けシステムなど、多様なビジネス展開を行っています。今後も、日本ユニシスは、「smart oasis」をEV・PHVの充電インフラシステムサービスとして展開するとともに、多様なサービスとの連携を図ることによって、未来の社会を支える新たな地域交通サービスを実現する社会基盤ビジネスを展開していきます。