全ト協　福岡市で事業者大会　燃料対策を要望

全日本トラック協会（星野良三会長）の第19回全国事業者大会は10月9日、福岡市内のホテルで全国から1500人が出席して、盛大に開催した。星野会長は、軽油引取税の旧暫定税率の廃止と燃料対策について「今後は私が先頭に立って、政府与党に強く訴える」と意気込みを示した。
大会は、九州トラック協会の原重則会長の歓迎の言葉と「トラック業界は結束が弱い。バラバラにされたら要望が通らない。最後は結束だ」の団結を呼びかける開会の挨拶で始まった。
星野会長は「全国から1500人以上の会員を迎え心から歓迎します。昨日は『トラックの森づくり』植樹式が飯塚市で行われ、環境保全に貢献したいと考えております」と述べたあと、広島市内の土砂災害での広島県トラック協会の対応に祝辞を述べて、近年の自然災害の頻発に関して「７月末に施工した全日本トラック総合会館は大規模災害時に中央の司令塔としてその機能を発揮したい」と述べた。また最近の経済成長率下落と燃料の価格上昇について「７月インタンク126円超の2008年秋以来の高値。こうした状態が続けば、我が国の経済活動と国民生活を支えるトラック事業者は、事業存廃の危機に直面に、輸送力の確保が困難となる。燃料対策の緊急要望、併せて全国一斉の署名活動を実施、皆様の努力で目標の倍の200万余の署名を集めることが出来た。今後は、私が先頭に立って、経由引取税の旧暫定税率の廃止等、燃料高騰対策の早急な実施を政府与党に強く訴えています。業界の明るい未来を自らの手で切り開くため、叡知と総力を結集し、頑張ってまいりたい」と強い決意を述べ挨拶した。
大会は「トラックの交通安全対策の推進について」と「トラック業界の人材確保など育成について」をテーマに分科会が開かれた後、大会再開となった。
来賓祝辞で、小川洋・福岡県知事は「トラックは輸送の９割を担い経済活動の大動脈ですが、コスト上昇で経営は大変厳しいものがあります。県としては経営刷新をはじめ金融支援など総合的に積極的な支援をしており、今後も応援したい」と祝辞。
また、田端浩・国土交通省自動車局長は「燃料高騰でトラック事業の経営は大変厳しいと承っております。どんな対策をとるかそれに資する予算措置等とりくみは多々あり、ご協力をお願いしたい。また労働力不足も重要です。我が国の物流を支えるトラック産業の今後を見据えた重要な施策を万進して参りたい」と述べた後、太田昭宏・国土交通大臣の「トラック事業者の負担軽減に向け全力で取り組んでまいります」との祝辞を代読した。
軽油引取税の旧暫定税率の撤廃など８項目の大会決議と各都道府県別の車両１万台当たり死亡事故件数を「2.0」とする事故防止の徹底に係る大会決議を満場一致で採択して大会は閉会した。