兵ト協　法人改革検討委員会　福永会長に改革を答申

カテゴリ：物流 2014-11-07配信 | | 印刷画面 |

兵庫県トラック協会（福永征秀会長）は一般社団法人への移行にともない、昨年９月に法人組織改革検討委員会（原岡謙一委員長）を立ち上げ計１１回の会合を重ね、１０月３日の第１２回委員会で答申案をまとめ、同日開催の常任理事・総務委員会合同会議で報告、席上、原岡委員長から福永会長へ答申書を手渡した。
答申は、（１）本部と支部の関係は現状維持で支部に委託契約で助成額支出する　（２）役員の選任等については、選任方法（役員候補者推薦内規）定款（理事55名程度、原則各地区常任理事１名、理事１名、監事本部１名、地区２名）および定年制は、現段階では見送り、更に検討する。なお当面の理事選任数は経過措置と柔軟性をもたせた　（３）委員会は、総務、税制・交付金、交通対策、環境対策、輸送秩序の５委員会とする。委員は各支部１名〜２名、委員長は副会長又は委員会の互選で協会理事　（４）部会は部会規程に基づき設置、従来の運営を尊重する。助成金は総務員会で協議する。本部執行部と連携するため少なくとも年１回は、会長、副会長と意見交換が望ましい　（５）青年協議会、女性経営部会（天狼会）は、部会と位置づける。助成金は総務委員会で協議。従来の本部枠理事は原則無し―の内容となっている。

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